2007-11-21 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
また、年金保養協会、これは、グリーンピアで問題になりました大規模な保養施設の建設に当たって、これをＰＲするためにつくられた協会。ここには、労使双方、大企業の役員も入っている、また総評の議長さんも入っている、また同盟の書記長さんも連なっている。
また、年金保養協会、これは、グリーンピアで問題になりました大規模な保養施設の建設に当たって、これをＰＲするためにつくられた協会。ここには、労使双方、大企業の役員も入っている、また総評の議長さんも入っている、また同盟の書記長さんも連なっている。
多額の損失を出したグリーンピアの委託先の年金保養協会というのがあるんですが、そこの理事は、十四年度、十五年の三月まで、年間一千二百十四万円の報酬を得ているわけです。 どうですか、皆さん。天下り先を多数確保した上、巨額の損失を出しながら高額の報酬を得ていることをほうっておいていいと思いません。保険料の引き上げ、給付の引き下げを強いられる国民はどう思っているか。
○小池晃君 要するに、特殊法人である年金資金運用基金がグリーンピアを作って、箱物を造ったらば、その運営を年金保養協会という公益法人に下請させて業務をやっていると。 この公益法人の歴代理事長と最終官職をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君） 財団法人の年金保養協会は、主として年金資金運用基金の委託を受けまして、大規模年金保養基地グリーンピアのうち、北海道の大沼基地、それから新潟県の津南基地、それから兵庫県の三木基地の運営業務を行っております。
もちろん運営自体が赤字であれば、私自身は、それもある程度いたし方のないことだというふうに思うわけでございますけれども、少なくとも従業員の皆さん方と、その監督官庁である厚生労働省、あるいは特殊法人である年金資金運用基金、そしてまた運営団体である年金保養協会、これらがしっかりと話し合いをし、みんなが合意をする中で、再雇用、再就職のこととか、あるいは今まで有給休暇も消化をせずに一生懸命頑張ってきた方たちに
大臣も御承知のとおり、年福で運用をしないで、なぜか、年金保養基地、グリーンピアの保養協会、あちらの中に年金資金運用研究センターというわけのわからない内部組織をつくって、わざわざそこに大手の金融機関からただで出向で研究員を呼んで、その研究員に判断をさせているんですよ。 その母体行はこうだ。住専じゃありませんけれども、母体会社が右の企業なんですよ。
皮肉なことに、わざわざ専門家を呼んで、保養協会の中に年金資金運用研究センターをつくったときから年金の元本を食いつぶし始めたんですよ。笑っちゃいますよ、本当に。 そして、賛助会費を集めているが、何のために集めなくちゃいけないんだ。そんなことをしなくてもいいように、政府出資金が入り、交付金が出ているわけですよ。これは癒着というんですよ、普通は。それを癒着と考えないところに問題があるんですよ。
そういうものの一環として、四施設については年金保養協会が直営をいたしておりますので、今申し上げたような交付金を支出したということでございます。 それ以外の施設につきましては、運営につきまして各県で第三セクターなどをつくってやっていただきますので、そちらでいろいろな整備を図ってきた、こういう面がございます。
○保坂分科員 ですから、そんなにお金がかかったのかということと、年金保養協会という太いパイプから四カ所運営するようになっているのに、なぜ四カ所にまた別途こういう形で交付金がおりているのかということについて、簡潔にお願いします。
この中で、大沼、津南、三木、指宿、ここの四カ所は年金保養協会が直接運営するという形になっていますね。恐らくそうですね。そうなると、年金保養協会に対してもそれなりに交付金がおりている。そして、この四カ所については、昭和五十三年から平成二年まで、計算してみるとちょうど二十億円というお金が整備計画や花壇の維持などに使われているのですね。
それで、私がまた指摘させていただかなければいけないのは、三の資料でありますが、実は年金福祉事業団が運用を実態的にやっているのではなくて、グリーンピアで有名な保養協会の中に年金資金運用研究センターというのをつくっておりまして、ここで実態的に運用の中身を研究し、なおかつ運用の実態を数字として明らかにしていく、そういうセンターがあるのですが、そこに派遣先の金融機関、これはいろいろ出ておりますけれども、母体会社
あなた方が、年金保養協会の中にある年金資金運用研究センターの常勤研究員の派遣を金融機関から受けているでしょう。この金融機関ばかりが上位なんですよ。そうでしょう、現実に。三菱信託銀行、第一勧業富士信託銀行、住友信託銀行、東洋信託銀行、三井信託銀行、こんなところにただで運用を任せているじゃないですか、この人たちに。
そういう意味において、年金福祉事業団のいわゆる調査業務を担当する年金保養協会、これも新聞で随分と報ぜられましたよね。四月八日の朝日新聞にもコンサルティングに随分と任せている、しかもその保養協会は金融機関からの出向者を受け入れている、事業団本体にも金融機関から出向者が来ていると。
四年間在職した場合の退職金は二千三百万円、グリーンピアの四カ所の経営を委託されております年金保養協会の専務理事の年収は一千八百万円であります。幾ら退職金をもらっているのかということに関しては、私たちの再々の取材要求に対しても、ついに明らかにしなかったわけです。 これが、民間企業でじゃぶじゃぶもうかって、それで多額の退職金をいただいているというのであれば、我々は何も文句を言う気はないわけです。
として設置をいたしておるものでございまして、仕掛けは、年金福祉事業団が設置をいたしまして、年金福祉事業団は、設置者責任を果たす意味で、施設費、それから施設に伴います固定資産税、あるいは森林を管理するための費用、さらには大規模な修繕を必要とするような場合、例えば災害に遭った、こういうような場合の修繕費、これを負担いたしておりますが、運営自体は、その施設が所在をいたします地元県に九つ、四つを財団法人年金保養協会
年金保養協会、もともとはグリーンピアの母体だった、そこにいつの間にか年金運用の研究センターをつくって研究者を集めて、そこに金融機関の賛助会員を集める、こういうのはたかりというんですよ、普通は。入りたくもないのに入ってしまう。何で入るか。手数料をいただく受託金融機関になりたいからじゃないですか。これがいわゆる官民の癒着なんですよ。あるいは官官の癒着なんですよ。
委員の皆様方も御承知だと思いますが、年金福祉事業団が運用の責任を持っておりますが、実は、どういう基準で運用したらいいかということを、年金保養協会という財団法人にこれまたお願いしております。その中にまた、年金資金運用研究センターという内部の組織があります。
では、なぜ財団法人年金保養協会、事実上の年金資金運用研究センターを抱えて調査研究をさせるのか。この年金保養協会に賛助会員で金融機関から八十五社、何でお金をもらうんだ。それじゃたかりじゃないか。
○保坂委員 それでは、年金保養協会の理事長の給料が八百万、常勤専務理事が二千万ぐらい、こういう報道があったけれども事実かという質問をこの当時しているんですね。これは細かくわからないけれども、かなり切り詰めた運営になっていると森理事長は答えられているんですが、これはわかりますか。
○森参考人 運営の形態といたしまして、年金保養協会が運営をいたすわけでございますが、現地におきます三木の清掃事業あるいはベッドメーキングの一部といったようなところを行う会社が今お尋ねの会社であると承知しております。
○森参考人 お尋ねでございますが、年金保養協会そのものは、私ども、密接な関係はございますものの、監督官庁ではございませんで、残念ながら今手元にその資料、数字を持ち合わせておりません。
これは年金受給者、被保険者等の余暇活動を推進することを目的とした宿泊施設、スポーツ施設、文化施設等の複合施設でございまして、年金福祉事業団が全国十三カ所に設置をいたしまして、その運営につきましては県あるいは財団法人年金保養協会に委託して運営を行っているものでございます。一基地当たり百万坪の敷地を有しまして、自然豊かな施設となっております。
そういうことで、年金運用について調査研究をやるために、これは年金保養協会という財団法人でございますけれども、そこに調査研究センターを設けて、民間から出向していただいていろんな形で調査研究をお願いしてきたわけでございます。
○矢野政府委員 この年金保養協会のもとに年金資金運用研究センターというのができたのが、平成五年でございます。
○石井（紘）委員 そうすると、この年金保養協会というものはそういうことを目的に、そういう商売を目的にやるというのは基本的には公益法人としてはこれはだめなんですけれども、だからこれは法律的にも大変問題があるんですが、そこはおいておいて申し上げますと、これがさらに年金資金運用研究センターというものを平成五年の七月につくったというわけですね。
○石井（紘）委員 先ほどの、厚生省の財団法人で年金保養協会ですか、この年金保養協会というのはそもそもかつて何のためにつくったかというと、何か余暇利用とかなんとか、そういうようなことの研究ということでつくられたんじゃないんですか。ちょっと経緯を。わかりますか。
○保坂委員 そうすると、この年金保養協会の役割なんですが、いただいた資料を見ると、その四カ所を運営するのみならず、共同会計という器を持っていて、それぞれのグリーンピアから上がってくる百万円プラス収入の三％というものを収入源にしながらいろいろと共同の事業に当たっている。これはどういう根拠に基づいて、一体何を共同でやっているのか、お答えいただきたいと思います。
○保坂委員 それでは、このグリーンピアについて、年金福祉事業団から来ていただいていると思うのでちょっと伺いたいんですけれども、そもそもこの年金保養協会というのは四カ所だけ運営に当たるというスタイルをとっていますが、それはなぜそういう形になっているんでしょうか。
○保坂委員 会計検査院に再び伺いたいんですが、これを読んでいてさっぱりわからないのは、結局、この場合だと年金福祉事業団ですね、そのものの経理はわかっても、今お聞きをしてきた協会の方、そこからまた業務委託を受けた財団法人年金保養協会の内容は、会計検査院は把握できない。
○説明員（丸山晴男君） 大規模年金保養基地の完成後の運営の方法につきましては、当初からいろいろな仕組みを検討した経緯がございますけれども、スタート時当初につきましては、いわば全国民的な利用といいますか、全国を一にして、要するに全国一つつくっております年金保養協会が運営を受託するという考えでスタートをしたわけでございますが、その後、オイルショック等を契機といたしますこの事業の見直しを機会にいたしまして
○中野鉄造君 私が調べましたところ、三木、大沼、指宿、津南、この四基地は年金保養協会が事業を運営している、こういうように聞いておりますし、現在の基地で田老、安浦、この二つについてはそれぞれの自治体が事業運営を任せられている、こういうふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
考え方といたしましては、年金福祉事業団が年金の保養基地を整備をする、建設をするということでございまして、運営は、三木について申し上げますと、年金保養協会という財団法人に委託をしておりますが、その償還につきましては、元本及び利子相当分を出資金なり交付金で福祉施設費の中から支出をしている、こういうものでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君） 財団法人保養協会初代会長を約十カ月私やったと思っております、昭和五十一年から五十二年にかけまして。あの協会は理事会が執行の責任を負っておりまして、また経済界、労働界それから学識経験者等が理事に選任されまして、それが責任を持って運営をしている、こういうことでございます。
○田代富士男君 この保養基地の運営を預かります財団法人年金保養協会の初代会長が現鈴木総理でございましたですね。 そこで、関連がございますから総理にお尋ねいたしますが、ただいま説明がございましたとおりに、保養基地のためにという名目で広大な土地、いま全国十一カ所、一カ所が約百万坪、羽田空港と同じくらいの広さの土地が十一カ所にある。
三木基地が正式に施設の整備が終わりましてオープンをいたします場合には、年金保養協会に対して運営委託をすることを考えておるわけでございますが、その際には年金福祉事業団と年金保養協会の委託契約につきまして当然厚生大臣の認可をとらせるということになろうかと考えておるわけでございます。